所得申告漏れランキングを見て思った。小さな経営者ほど「説明できる経理」が大事。

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所得申告漏れランキングを見て思った。小さな経営者ほど「説明できる経理」が大事。

国税庁が公表している「所得申告漏れ」のランキングを見て、正直かなりドキッとした。

キャバクラ、眼科医、ホステス・ホスト、経営コンサルタント、太陽光発電、バー、コンテンツ配信、ブリーダー、スナック、システムエンジニア。

並んでいる業種だけを見ると、どこか他人事のようにも見える。でも中小企業をやっている自分からすると、これは単なる「脱税しやすい業種ランキング」ではなく、お金の流れを説明できるかどうかを問われているランキングにも見えた。

今回は、ランキングを眺めながら、小さな経営者として何を学ぶべきかを考えてみたい。

所得申告漏れランキング

順位業種1件当たり申告漏れ所得1件当たり追徴税額
1キャバクラ4,164万円1,474万円
2眼科医3,894万円964万円
3ホステス・ホスト2,968万円475万円
4経営コンサルタント2,734万円878万円
5太陽光発電2,142万円757万円
6バー1,968万円425万円
7コンテンツ配信1,936万円462万円
8ブリーダー1,876万円498万円
9スナック1,873万円353万円
10システムエンジニア1,631万円287万円

この数字は、1件当たりの申告漏れ所得と追徴税額だ。金額が大きい。見ているだけで胃が重くなる。

現金商売は、やはり見られやすい

上位を見ると、キャバクラ、ホステス・ホスト、バー、スナックなど、現金が絡みやすい業種が多い。

現金商売は、売上の記録が曖昧になりやすい。入金経路が複数あったり、日々の集計が属人的だったりすると、あとから説明するのが難しくなる。

もちろん、ランキングに入っている業種がすべて悪いという話ではない。真面目にやっている人のほうが圧倒的に多いはずだ。ただ、税務署から見たときに「確認すべきポイントが多い業種」なのだろうと思う。

中小企業にとっても、これは他人事ではない。売上、経費、役員貸付、現金出納、社長個人とのお金のやり取り。このあたりが曖昧だと、後からかなり苦しくなる。

高利益率の仕事ほど、経理の説明力が必要になる

もう一つ気になったのは、経営コンサルタント、コンテンツ配信、システムエンジニアのような、原価が見えにくい仕事も入っていることだ。

こういう仕事は、利益率が高くなりやすい一方で、経費の線引きが難しい。どこまでが仕事で、どこからが個人の支出なのか。パソコン、通信費、移動、会食、書籍、サブスク。説明できるようにしておかないと、かなり危うい。

節税を考えること自体は悪くない。むしろ経営者なら当然考えるべきだと思う。でも、節税と無理な経費計上は違う。

大事なのは、「これは事業に必要だった」と自分の言葉で説明できるかどうかだ。

税務署もAIとデータを使っている

最近は、税務署側もAIやデータ分析を使って、調査対象を効率的に選んでいると言われている。

昔のように「まあバレないだろう」という感覚は、もう通用しにくくなっているのだと思う。売上、口座、カード、取引先、インボイス、電子帳簿。いろいろな情報がつながっていく時代だ。

小さな会社ほど、経理が社長の頭の中だけに残りやすい。でも、それでは危ない。自分だけがわかっている経理ではなく、第三者にも伝わる経理にしておく必要がある。

小さな経営者ほど「説明できる経理」が大事

このランキングを見て、自分が一番感じたのはこれだ。

小さな経営者ほど、説明できる経理が大事。

現金を合わせる。領収書を残す。事業用と個人用の口座を分ける。カード明細を整理する。税理士に丸投げしすぎず、自分でも数字を見る。

こういう地味なことが、結局は会社を守る。

税金は、ただ払いたくないものではない。会社を続けるうえで避けて通れないルールだ。だからこそ、怖がるだけでも、雑に逃げるだけでもなく、ちゃんと整えて向き合いたい。

節税より前に、まず説明できること。利益より前に、まず現金の流れを見えるようにすること。

小さな経営から大きな自由へ向かうなら、税金と経理は避けて通れない。むしろ、ここを整えることが自由への土台になるのだと思う。

参考:国税庁「所得税及び消費税調査等の状況」

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